緩和ケア 2010年1月号

がん対策基本法の前と後―何が変わり，何が変わらないか

　「がん対策基本法」が2007 年4 月より施行された．それを受けて策定された「がん対策基本計画」は，2012 年にはその見直しが予定されている．本特集はそれに先立ち，わが国の緩和ケアの現状と課題を俯瞰することを目的として，「がん対策基本法」「がん対策基本計画」によって，実際どのように緩和ケアが変わったのか，その影響や変化また課題について多角的に考察する．

　がん診療連携拠点病院（以下，拠点病院）に緩和ケアチームができ，がん治療早期から緩和ケアを取り入れることが重点目標として掲げられている．そして，緩和ケアの基本教育の推進は国がもっとも力を入れ取り組んでいる課題であり，全国規模での緩和ケア研修会が実施されている．また，緩和ケアの地域連携では，「緩和ケアプログラムによる地域介入研究（OPTIM study）」が取り組まれており，実施地域では成果を挙げつつある．拠点病院は，いわゆる急性期の大規模病院がほとんどであり，それらの病院はこれまで緩和ケアに十分取り組んでいたとはいえない施設も多く，拠点病院の指定を受けるために，緩和ケアチームや相談支援センターなどの活動を開始したところも少なくない．そうした病院で実際にどのように緩和ケアに取り組み，どんな課題を抱えているか，それらを明らかにしていく必要がある．また，従来より緩和ケアに取り組んできた緩和ケア病棟や緩和ケアチームを届け出ている病院にはどのような影響があったのか，また地域連携や在宅緩和ケアにはどのような変化をもたらしたのか，そういった側面からも検討していく．

　さらに，「がん対策基本法」「がん対策基本計画」以降に各地で行われている実際の取り組みの現状と課題について紹介して，国のがん対策への取り組みが始まって3 年目の緩和ケアの現状と課題に焦点を当てて，考察する．